久し振り
いやー、最近なんも無くてご無沙汰してしまった。
- インサイダー取引問題ですが、各紙の論調は次のようになってます。
朝日http://www.asahi.com/paper/editorial20080119.html
株の不正取引―ＮＨＫ記者のやることか
こんなことを記者がやっていたとは、なんとも悲しむべきことだ。
ＮＨＫの報道局記者らが、放送前の特ダネ原稿を局内の端末で読み、資本業務提携で値上がりしそうな株を買い、翌日売り抜けて利益を得ていた。
証券取引等監視委員会はインサイダー取引と見て調査に入った。疑いのある３人のうち２人は大筋で認めている。
１年半前、日本経済新聞社の広告局員がインサイダー取引で逮捕されたが、記者がかかわるのは初めてである。
「高い倫理観が求められる報道に携わる者が、報道目的のための情報を自己の利益のために悪用したことは許されない」。橋本元一会長がそう言って謝罪したのは当然だ。
入手した情報を報道以外に使えば、取材先から信用されなくなる。しかも、それでもうけようというのは論外だ。
深刻な事態なのは、ＮＨＫだけではない。新聞を含めてすべてのメディアが、同じような不正をしているのではないかと疑いの目で見られかねない。
３人の間に連絡はなく、ばらばらに株を売買していたという。そうだとしたら、不正に手を染めていたのは３人にとどまらないのではないか。３人は今回だけでなく、これまでもインサイダー取引を繰り返していたのではないか。そう思われても仕方があるまい。
ＮＨＫはすべての職員を調べて、結果を公表するというが、おざなりの調査で済ませてはいけない。再発防止策も急がなければならない。
それにしても、日経新聞社のときにあれだけ騒がれたのに、ＮＨＫの危機管理はあまりに甘かった。
「取材で知り得たことを個人のために利用してはならない」とガイドラインにあるというが、経済部員にさえ株取引の自粛は口頭で伝えるだけだった。５千人もが放送前のニュース、とりわけ特ダネを見ることができるシステムにしていたことも信じられない。
ほかの報道機関は、株取引の制限などを明文化しているところが多い。朝日新聞社の場合、半年以内の短期売買は自粛するよう全従業員に求めている。編集局員はさらに、担当分野については短期売買でなくても自粛すると定めている。
新聞やテレビの記者は、様々な企業情報に接する。職業倫理としては、株取引を一切しないというのが筋だろう。
とりわけ公共放送のＮＨＫは、特定の企業と距離を置くことが求められる。ＮＨＫ職員になれば、株取引はできない。それぐらいの覚悟を持ってもらいたい。
そのうえで、ＮＨＫの全員に考えてもらいたいことがある。
唯一の公共放送としてライバルのいない甘えがありはしないか。厳しい競争なしに受信料が入る制度に安住してはいないか。そう自問し、立て直しを真剣に考えないと、ＮＨＫそのものが国民から見放されかねない。
読売http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080119-OYT1T00457.htm
インサイダー ＮＨＫの情報管理は甘過ぎる
報道機関の信頼を失墜させる行為だ。記者が取材した情報を別の記者らが自分の株購入に利用し、利益を得たインサイダー取引の疑いである。
問題となっているのは、ＮＨＫの記者２人とディレクター１人だ。
昨年３月８日、特ダネとして放送予定だった外食産業同士の資本・業務提携のニュース内容を、局内の端末などで事前に閲覧し、放送まで２０分余りの間に株を買っていた。翌日売却し、１０万〜４０万円程度の利益を得ていた。
ＮＨＫでは、職員約１万１０００人のうち約５０００人が、職員番号とパスワードを入力すれば、放送前のニュースを知りうる仕組みになっているという。
３人は頻繁に見て他の株も取引していたのではないか。ほかにも同様の行為をしていた者がいなかったか。そんな疑念も広がる。ＮＨＫは、事実関係について徹底的に調査すべきだ。
報道機関の関係者によるインサイダー取引では、日本経済新聞元広告局員の例があるが、記者は前代未聞だ。
記者は幅広く取材・報道している。読者や視聴者に、政治や経済、社会など多様な問題について正しく判断してもらう材料を提供するためだ。
それが別の目的、まして自分の利益を上げるために利用されているとなれば、誰が取材に応じるだろう。信頼を裏切った責任は、極めて重い。
読売新聞では、内規でインサイダー取引はもちろん、政治、経済、社会各部の記者は株取引自体を禁じ、他部の取材記者も担当中か過去１年以内に担当した分野の上場会社の株取引はできない、などと明記している。
他の多くの報道機関でも類似の内規などを持っているが、ＮＨＫでは、経済部記者が株取引を口頭で禁じられていただけで、明文規定はなかった。
もう一つの問題は、全職員の半数近くが、仕事上直接関係のない情報に容易に接触できる管理の甘さだ。そこには日々、重要な情報を扱っているという緊張感がうかがえない。情報管理体制の構築に全力を挙げる必要がある。
ＮＨＫでは、元チーフプロデューサーが制作費を詐取した事件など不祥事が相次ぎ、受信料の不払いにつながった。一時は１３０万件近くに達し、大きな減収を招いた。それが、ようやく回復してきたところだった。
今回のような不祥事が起きるようでは、業績回復もおぼつかない。ＮＨＫは来週、橋本元一会長が退任し、新体制となる。報道機関としての責任の重さを、今一度、思い起こしてもらいたい。
毎日http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/2008/01/20080118ddm005070132000c.html
ＮＨＫ記者 ニュースで金もうけとは
何とも驚くべき事件が明るみに出た。ＮＨＫの記者ら３人が自局の放送前の特ダネニュースに接するなり、関係する会社の株を購入して売り抜けるインサイダー取引を行った疑いがあるとして、証券取引等監視委員会の調査を受けているというのだ。
公表前の内部情報を悪用するインサイダー取引は、公正な証券取引を害するために禁じられている犯罪行為だ。それがこともあろうに、報道機関が取材でつかんだ情報を個人の金もうけの手段にしていたというのだから、言語道断だ。しかも３人は示し合わせたわけでもなく別個に手を染めていたというから、開いた口がふさがらない。
記者のインサイダー取引発覚は初めてだ。報道機関は取材した内容を報道目的のみに活用することが大前提であるからこそ、相手の信頼を得て取材することが可能になる。報道に携わる者として、その根幹の報道倫理を完全に踏み外してしまった３人の罪は極めて重い。ＮＨＫも視聴者から「報道機関失格」と烙印（らくいん）を押されても抗弁できまい。報道機関全体に対する国民の信用をも損ないかねない事態を、ＮＨＫは猛省しなければならない。
ＮＨＫによると、３人は報道局と地方放送局の記者２人と地方放送局ディレクター。ＮＨＫは昨年３月、外食産業大手が回転ずしチェーンをグループ化する特ダネを放送した。記者らは放送直前にニュースを知り、インターネットを利用するなどして回転ずしチェーンの株を購入、翌日に売却して利益を得たという。
ＮＨＫにはニュース原稿を放送する前に端末に集約して情報を共有するシステムがあり、全国の記者ら約５０００人が閲覧できる。記者らはこの端末で内容を知ったという。そうなると▽以前から別のニュースでも同様の行為をしていたのではないか▽３人以外にも同様の行為をしている職員がいるのではないか−−との疑問がわく。
ＮＨＫは全職員を対象に徹底した調査を早急に行い、結果を公表すべきだ。併せて、このシステムがインサイダー取引を誘引する素地になっていないかどうかも検証する必要がある。
一昨年には、日本経済新聞社の広告局の社員がインサイダー取引で逮捕され、有罪判決を受けたばかりだ。毎日新聞をはじめ報道各社はこの事件を受けて、社内規定を設けるなどして対策強化に乗り出している。ＮＨＫは事件を受けた特別の対策は講じていなかったが、記者や職員への教育のあり方も問われる。
それにしても、番組制作局のチーフプロデューサーの不正に端を発して、ＮＨＫ受信料の不払いが広がり始めたのは４年前だ。その後も職員の横領や記者の放火事件など不祥事続きだ。報道の根幹にかかわる今回の事件が招くＮＨＫ不信はあまりにも大きい。
日経http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080117AS1K1700517012008.html
報道インサイダーは言語道断
ＮＨＫの報道記者ら3人が株式のインサイダー取引で不当な利益を上げた疑惑が明らかになった。国民に真実を伝えるべき報道に携わる人間が、職務上知り得た情報をもとに違法行為に手を染めたとは言語道断だ。ＮＨＫは職員によるインサイダー取引の再発防止を徹底すべきだ。
証券取引等監視委員会から調査を受けたＮＨＫによると、3人は昨年3月、外食大手による企業買収ニュースの特ダネを社内の原稿システムで知り、放送前に株式を購入していた。金融商品取引法のインサイダー規制では報道記者も対象とされており、公表前の情報をもとに株式を売買することは禁じられている。
橋本元一会長は記者会見し、「報道に携わる者が情報を悪用したことは許せない行為」とわびた。情報がほかに漏れるようでは、記者に真実を語る人がいなくなる。国民の知る権利や報道の自由を支えるべき記者による違法行為は特に罪が重い。
今回の違反疑惑がＮＨＫ改革の最中に起きたことを、経営陣は重く受け止める必要がある。視聴者による受信料の不払いが広がったのはＮＨＫ職員の制作費流用が引き金になった。今回の事件をみると、職員の規律が回復したとはいえない。
今週初め、緊急地震速報の音声が誤ってＮＨＫの各チャンネルに流れるというトラブルが起きた。導入したばかりのシステムで、職員の操作ミスが原因だった。違法行為やミスが続いたことで、ＮＨＫに対する国民の信頼はさらに傷付いた。
24日で任期を終了する橋本会長は16日、2008年度のＮＨＫ予算案を総務相に提出し、会長職をアサヒビール出身の福地茂雄氏にバトンタッチする。予算案が国会で無事承認されるためには、会長自らが信頼回復に向けた具体策を改めて国会の場で示す必要がある。
今回の出来事はＮＨＫだけの問題ではない。日本経済新聞社でも06年、広告担当の社員による違法な株式取引が発覚した。報道機関として改めて自らの襟を正す機会としたい。最近はインターネットの発達で、誰でも簡単に情報を交換したり、発信したりできる。報道機関は記者をはじめ、社員に対する法令順守を徹底する必要がある。
ＮＨＫ報道記者ら３人が、特ダネの内容を放送前に知り、関連企業株を購入、不正に利益を得た疑いで、証券取引等監視委員会の調査を受けている。
公正さとルール順守が何よりも優先されねばならない株式取引の世界で、こうしたインサイダー取引は最も忌むべき行為だ。企業の重要情報が集まる報道機関に、厳しい自己規律が求められるのはいうまでもない。
ＮＨＫには報道番組に携わる全国の記者や職員約５０００人が専用端末で放送前の原稿をみるシステムがあり、３人はこれで特ダネ情報を知ったとされている。うち２人は放送２２分前から閲覧可能になっていた原稿を見て株式を購入したことを認めている。
３人は同じ職場で勤務した経験はなく、示し合わせたわけでもないという。各人がそれぞれの判断で同じことをしていたとすれば、考えたくはないが、同様の行為がＮＨＫ内部に広がっている可能性も否定できない。
ＮＨＫは、相次ぐ不祥事で国民の厳しい視線にさらされている。
調査では、原稿閲覧を否定している者も含め、３人は勤務時間中に携帯電話や自宅のパソコンで買い注文を出していた。インサイダー取引は論外としても、ＮＨＫが置かれている状況への危機感がまったく感じられないのはどうしたことか。
ＮＨＫは、徹底的な内部調査を実施し、これが氷山の一角なのか、あるいはそうでないのかを明らかにしなければならない。それが公共放送として国民に果たすべき義務であり、報道機関としての責任であろう。
もう一つ、取引が昨年３月に行われていたことも見過ごせない。一昨年７月、日本経済新聞社広告局社員（当時）がインサイダー取引で逮捕され、その後、罰金・追徴金計１億２２００万円の有罪判決が確定している。
３人は、この事件で強まった報道関係者の株式取引に厳格な自己規律を求める声も、重い司法判断も別世界のことのように感じていたのだろうか。
ＮＨＫが再発防止を徹底する必要があるのは当然として、重要なのは、報道人の誇りと自覚、そして責任を改めて思い起こすことだ。これはＮＨＫだけでなく、すべての報道機関が突きつけられている課題である。
産経http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080119/crm0801190335003-n1.htm
ＮＨＫ不正株取引 報道人の誇りはないのか
ＮＨＫ報道記者ら３人が、特ダネの内容を放送前に知り、関連企業株を購入、不正に利益を得た疑いで、証券取引等監視委員会の調査を受けている。
公正さとルール順守が何よりも優先されねばならない株式取引の世界で、こうしたインサイダー取引は最も忌むべき行為だ。企業の重要情報が集まる報道機関に、厳しい自己規律が求められるのはいうまでもない。
ＮＨＫには報道番組に携わる全国の記者や職員約５０００人が専用端末で放送前の原稿をみるシステムがあり、３人はこれで特ダネ情報を知ったとされている。うち２人は放送２２分前から閲覧可能になっていた原稿を見て株式を購入したことを認めている。
３人は同じ職場で勤務した経験はなく、示し合わせたわけでもないという。各人がそれぞれの判断で同じことをしていたとすれば、考えたくはないが、同様の行為がＮＨＫ内部に広がっている可能性も否定できない。
ＮＨＫは、相次ぐ不祥事で国民の厳しい視線にさらされている。
調査では、原稿閲覧を否定している者も含め、３人は勤務時間中に携帯電話や自宅のパソコンで買い注文を出していた。インサイダー取引は論外としても、ＮＨＫが置かれている状況への危機感がまったく感じられないのはどうしたことか。
ＮＨＫは、徹底的な内部調査を実施し、これが氷山の一角なのか、あるいはそうでないのかを明らかにしなければならない。それが公共放送として国民に果たすべき義務であり、報道機関としての責任であろう。
もう一つ、取引が昨年３月に行われていたことも見過ごせない。一昨年７月、日本経済新聞社広告局社員（当時）がインサイダー取引で逮捕され、その後、罰金・追徴金計１億２２００万円の有罪判決が確定している。
３人は、この事件で強まった報道関係者の株式取引に厳格な自己規律を求める声も、重い司法判断も別世界のことのように感じていたのだろうか。
ＮＨＫが再発防止を徹底する必要があるのは当然として、重要なのは、報道人の誇りと自覚、そして責任を改めて思い起こすことだ。これはＮＨＫだけでなく、すべての報道機関が突きつけられている課題である。
となってますが、うーん。僕なんて株などやらないので、全然分からないのですがインサイダー取引ってどこからがそう呼ぶのでしょう？ かなり線引き怪しい気がするのだが・・・。それに各報道機関さんの中にもやってる人いそうな気がしてならないんだけどね。たとえば、知りえた情報を元に自分で株の発注をかけなくても、奥さんか身内の人に連絡してやってもらうって可能だよね、怪しすぎる・・あっ突っ込んじゃいけないとこだったかも（＾＾）
